国立大学は2004年の独立行政法人化後、文科省から運営費交付金を年々削減される中で、事務職員の数を減らして教員にその業務を負担させ、さらに教員じたいの数も減らしてきた。その結果、無給の土日の入試業務やオープンキャンパス業務、オムニバス講義などが全教員に課されている。
大学は、平日に代休を取らせることで対応しているが、文科省から1学期に1単位原則15回の授業と中間・期末試験を行うよう指導されており、授業の合間に開催される委員会や会議などの学内業務も多いので、結局は休めない。
「末は博士」になりたくない大学教員の待遇実態
小学校に上がる前の子供を育てる教員は、残業や休日出勤を免除される制度があるが、時短勤務とは異なり給与は下がらないものの、昇進ができなくなる。というのも、文科省は2019年度から、国立大学に業績評価と連動した年俸制を導入したからだ。
大学教員の業績評価は若干特殊で、大学の授業や学内業務ではなく、平日の業務時間外や土日に行う研究活動が中心的な評価対象となる。査読を経て学会誌に掲載される論文の執筆、外部競争的研究資金の獲得、そして土日に開催される学会・研究会での発表などだ。
休日のタダ働き。育児や介護をしている教員、特に女性は研究の時間がとれず昇進できない。そして、私立大学よりも給料が低い（私の毎月の給与は、20代のとき働いていた東京の出版社の初任給よりも安い）。そんな国立大学で働きたいと思う優秀な若い女性は少ないだろう。
女性だけではない。この10年間、30～40代の優秀な男性教員が、地方国立大学から大都会の一流私立大学にどんどん流出している。私立大学のほうが学生の数も入試の種類も多く、オープンキャンパスも大規模に開催されるので、業務上のノルマはむしろ増える。
だが、国立とは異なり、休日に出勤すると手当も弁当も出る。担当する授業の数に応じて給与も増える。仕事に対する正当な対価が得られることが転職の動機になっている。
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