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新NISAで起きる「貯蓄から逃避」の円安インパクト 「観光立国」で円買い、「資産運用立国」で円売り

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  • 唐鎌 大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

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根雪のような預金が動き出す(写真: Caito / PIXTA)

かねて筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと論じてきた(例えば2023年6月の『家計が「円売り」に動くとき円安の本番が到来する』)。

この論点について、年初から注目が集まっている。新たな少額投資非課税制度(以下、新NISA)の稼働を契機として、日系大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に1日で1000億円を超える流入があったという事実と、円相場の軟調地合いをリンクさせる報道も注目を集めている。

円安を招いたのは「日米金利差」か「家計の円売り」か

実際のところ、年初来、米金利が強含む場面もあったため、円安が日米金利差を受けたものなのか、「家計の円売り」圧力によるものなのかは判然としない。ただし、数字を積み上げると、後者を当て込んだ動きである可能性は確かにある。

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