能登地震､サプライチェーンへの影響にも懸念 村田製作所など大手企業の工場､海外も注視

JDI広報は「石川工場、鳥取工場とも生産現場は稼働していなかった。従業員の8割から影響なしとの連絡がある。一部従業員が避難しており予断を許さない状況」と説明。東芝も「状況を確認中」だ。

石川県にモーターの生産拠点などを持つパナソニックホールディングスは地震発生から1時間半後の状況として、石川県、福井県、富山県、新潟県で勤務・居住する従業員の94％の安全確認が完了したと回答。物的被害についても「現時点では当社拠点の被害情報の報告はない」とした。KOKUSAI ELECTRICは「社内で確認してもらっている最中だが、今のところ現場から（大きな混乱があるなどの）情報は入ってきていない」と答えた。

生産設備への影響を心配する声も

ある電子部品企業の首脳は「揺れの規模を考えれば、生産設備への影響は大きいだろう。社内には危機対応チームの編成を指示し、従業員の安全を十分に確保してから影響を精査し、顧客へ速やかに説明していきたい」と明かした。

地震はなお相次いでいる。気象庁も、今後1週間程度は大きな地震が続く恐れがあり、特に今後2～3日は最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけている。

企業としては従業員の安全確保が最優先である。事業やサプライチェーンへの影響が判明するまで時間がかかるだろう。エレクトロニクス産業の関係者からは注目が集まる地域のひとつでもあり、懸念の声が相次ぎそうだ。