特別委は中立であってはならず、一般株主の利益を守るための組織である。
この原則が明示されているのが、経済産業省が2019年に策定した「公正なM＆Aの在り方に関する指針」（以下、公正指針）である。今年8月の「企業買収における行動指針」（以下、新指針）の前に出されたものだ。
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