高齢化時代の労働災害防止はどうあるべきか 日本の労災が急速に変容する必然とその対策

（写真：NOV/PIXTA）

労働災害の死傷者数が増加を続けている。昨年は13万人強を記録し、5年前に比べて10％近く増えた。今年に入ってからもその勢いは衰えていない。

理由の1つは、働く高齢者の増加により職場で転倒災害に遭う人が増えたことだ。転倒は第3次産業を含む広い業種で発生しており、従来は労災が少なかった業種でも目立つようになっている。

転倒予防の情報提供が重要

転倒というと軽傷の印象があるが、とくに高齢者では大きなダメージを伴うことが多い。実際、転倒災害による休業日数は平均で47日に達し、骨折や、場合によっては寝たきり状態に陥るリスクもある。