なぜいま｢子育て費用の社会化｣が必要なのか 全世代が連帯する支援金制度は理にかなう

（写真：shimi/PIXTA）

2030年以降、日本の20代・30代人口は加速度的に減少していく。そのため、岸田政権は30年までが少子化を反転させる最後の機会と捉え、6月に「こども未来戦略方針」を発表した。

その基本理念を見ると、①若い世代の所得を増やす、②長時間労働の是正など社会全体の構造・意識を変える、③すべての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する、といった点を挙げている。

注目すべきは、すべての子育て世帯を対象とした普遍的な支援策を検討している点だ。例えば、児童手当は、所得制限を撤廃して、支給期間を高校生まで延長する。また、親の就労にかかわらず、すべての子育て世帯が利用できる「こども誰でも通園制度」を創設する。