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2期8年続いた民主進歩党の蔡英文政権。2024年の総選挙で政権交代となるか（写真：AP/アフロ）
台湾海峡の緊張が高まっている。中国が台湾統一（併合）に向けて武力侵攻する日がくるのか。7月31日発売『週刊東洋経済』の特集「台湾リスク」では、日本企業に迫り来る台湾有事の全シナリオを示した。
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台湾総統選挙は、来年1月13日の投票日まで6カ月を切った。すでに有力3候補が熱い論戦を繰り広げている。
与党・民主進歩党の頼清徳候補は2期8年続いた蔡英文政権の継承を訴える。最大野党の中国国民党の侯友宜候補は、蔡政権下で中台関係が悪化したことを批判し、政権交代を訴える。第2野党の台湾民衆党の柯文哲候補も政権交代を訴えるが、2大政党を批判し台湾政治を変えるため第3勢力の躍進を訴える。
1996年に第1回総統直接選挙が始まってすでに四半世紀が過ぎ、今回が8回目に当たる。韓国やフランスなどの大統領選と同じ性質だが、台湾独特の意義がある。台湾（および離島）の地理的範囲で台湾の有権者が台湾のトップを選ぶ選挙を4年ごとに重ねてきたことで、緩やかな「台湾アイデンティティー」が広がり定着した。
