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（イラスト：奈良裕己）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行して1カ月が経過した今年6月のある日。金曜日ということもあって、東京・銀座では接待と思われるサラリーマンの姿が多く見られた。
しかしそうした接待も、インボイス制度の導入に伴って姿を変えるかもしれない。というのも、接待で使う店を選別しなくてはならなくなるかもしれないからだ。
これまでは支払先がどの店であろうが、仕事上必要な接待であれば、精算を行う経理担当者からのおとがめは特段なしだった。
ところがインボイスによって、支払先が免税事業者の場合、接待費に含まれる消費税分についての仕入税額控除ができなくなってしまう。
経営に与えるインパクトもそれなり
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