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（写真：mapo / PIXTA）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
インボイスとは、「売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるための手段」で、一定の事項が記載された請求書や納品書、領収書、レシートなどを指す。
そのため、法令などで定められた様式は存在していない。必要な事項が記載されている書類であればOKで、手書きでも大丈夫だ。
そういう意味で新たに「インボイス」という名称の書類を作成する必要はない。現在の請求書に不足している項目を追加すればいいのだ。
基本的な書き方は下図のとおり。今回、インボイス制度の導入に当たり、新たに記載しなければならなくなった項目は3つだ。
