東京大学が「国際卓越研究大学」に申請した狙いとは？ 太田邦史副学長に戦略を聞いた。
東京大学の太田邦史副学長は「必要な人材には億単位の年俸を支払う覚悟がある」と語る（撮影:尾形文繁）
研究力向上の起爆剤として設立された10兆円ファンド。その支援対象となる国際卓越研究大学に10校が名乗りを上げた。
国立大学は東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学、筑波大学に、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して2024年度中に設立予定の「東京科学大学」の8校が申請。そして私立大学は早稲田大学と東京理科大学が名乗りを上げている。
国際卓越研究大学に認定されるのは5校程度で秋頃までに認定される。10兆円ファンドを元本に年3000億円程度の運用益を捻出し、そこから1校あたり最大600億円もの支援金が最長25年と長期にわたって受け取れることになる。申請校は巨額の支援金をもとに、どのように研究力を向上させていくのか？ 総長や学長などの大学トップ、担当役員がその胸の内を語る。今回は東京大学の太田邦史副学長に聞いた。
大学をアップデートする必要がある
――「世界の公共性に奉仕する」というミッションを掲げ、国際卓越研究大学に応募しました。その経緯を教えてください。
もともと東京大学は、国家公務員の養成を念頭に創設され、公共に奉仕するという役割が強い大学だ。今後は日本に限らず、世界の人々がより幸福になるような貢献ができるよう、大学をアップデートする必要があると常々考えてきた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら