日本共産党の志位委員長に問う｢拙著批判｣の根拠 志位氏は｢学術書の体裁をとった攻撃｣と断定

共産党の志位氏は、4月27日の会見で党員に対する除名処分の妥当性を改めて強調した（写真：共同通信）

日本共産党の凋落が著しい。日本維新の会の躍進に注目が集まって、あまり報道されなかったが、4月の統一地方選挙の最大の敗者は、共産党だった。

前半の道府県議選では、前回の99から75に、政令市議選でも115から93にそれぞれ議席を減らした。さらに後半の市区議選では、718から654に議席数が後退した。公明党と同じく、足腰が強い組織政党である共産党としては、この統一地方選での敗北は、非常に痛いというほかない。

共産党は選挙後の4月24日に常任幹部会声明を発表し、「多くの候補者を落選させたことは、悔しく残念であり、おわびを申し上げます」と率直に表明した。

ところが、敗北の原因については一部の大手メディアによる「反共キャンペーン」などに求め、それをはね返せるよう「自力」を高めなければならないと強調。2024年1月の党大会に向け、党員数や機関紙・しんぶん赤旗の読者数を3割増しにする「130％の党」づくりの重要性を訴えた。

「130％の党」づくりははたして成功するのか。実現可能性を疑問視せざるをえないのは、共産党のこうした党勢拡張キャンペーンが、この30年余り繰り返し失敗してきたからだ。