円安相場は植田日銀の真意を反映したものなのか 需給で軟調の円､｢長期レビューで円売り｣に難

デビュー戦では動かなかった植田総裁（4月28日、編集部撮影）

4月27～28日に開かれた植田和男日銀総裁にとって初回となる金融政策決定会合は現状維持を決定した。

今回の展望レポートにおける物価見通しの上方修正や、今後想定される海外情勢の変化などを踏まえれば、初会合とはいえイールドカーブコントロール（YCC、長短金利操作）撤廃が電撃的に決定されても不思議ではないと筆者は考えていた。同様の思惑を抱く向きは市場の一部にもあったはずである。

しかし、声明文や総裁会見を通じて行われた情報発信は総じてハト派色の強いものだった。やはり初っ端から派手な政策修正を行うことは後々のコミュニケーションに支障をきたすと判断したのだろうか。

利下げバイアスをカットしたが、緩和姿勢は不変

今回の注目点は2点あった。1つは過去25年にわたる金融緩和（非伝統的金融緩和）について「1年から1年半程度の時間をかけて、多角的にレビューを行うこととした」とのアナウンスがあったこと、もう1つが政策金利に関するフォワード・ガイダンスの記述が撤廃されたことである。

後者は、新型コロナウイルス感染症に絡めて「躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と約束していたパラグラフならびに「政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」と利下げバイアスを示唆していたパラグラフがともにカットされている。

5月8日をもって新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げられる以上、該当する部分が不要になったのは合理的な話である。

しかし、利下げバイアスを示唆する文言がカットされたことに関しては、全体的にハト派色の強かった会合のトーンとやや齟齬があり、わかりにくさがあるように思えた。

実際のところ、声明文には「引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言が残されている。