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永田町にある「赤坂エクセルホテル東急」、8月で閉業予定だ（写真：記者撮影）
せきを切ったように押し寄せるインバウンド。彼らを囲い込むべく、ホテルは高級化路線を強化している。『週刊東洋経済』5月8日（月）発売号では「ホテル富裕層争奪戦」を特集。ブルガリホテルの全貌、帝国ホテルの逆襲、現場の人手不足や耐震改修が必要なホテルなど、ホテルの「光と影」をリポートする。
『週刊東洋経済 2023年5/13号[雑誌]（ホテル 富裕層争奪戦）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「泊まっているときに、地震に遭うかもしれない」と想定してホテルや旅館を選ぶ読者は少ないだろう。だが、震度6強、7程度の地震で倒壊・崩壊の危険性がある宿泊施設は意外と多い。耐震改修をしたくてもできない、ホテルの厳しい実情が東洋経済の調査で明らかになった。
「メールなどでホテルに働きかけをしているが、耐震改修に踏み切ってくれないホテルもある。営業をやめて改修をするのは実際のところ難しいのではないか」とある自治体の担当者は指摘する。
「危険性が高い」ホテルを自治体が公表
下表は自治体が公表している耐震診断結果を集計したものだ。
