先端製品でなければ日中の半導体協力は可能だ 対中輸出規制にあたっては対象の明確化が重要

4月2日の外相会談で、中国側は日本の半導体製造装置輸出規制に反発した(写真：新華社/ アフロ)

3月31日、日本政府による半導体製造装置の貿易管理規則の内容が明らかにされた。先端半導体を対象にした成膜・露光・洗浄などの工程に関する製造装置23品目の日本からの輸出について、42の友好国・地域を除き経済産業相の事前の許可手続きなどを厳格にするものだ。事実上、中国をターゲットにしたものと考えられている。

背景にあるのは、昨年10月に米バイデン政権が打ち出した半導体関連産業における包括的な対中輸出規制の方針である。2018年以降の米中間の経済対立を背景に、ファーウェイ（華為技術）などへの米国からの半導体輸出・再輸出はすでに大きく制限されてきた。このため中国政府は政府主導の産業政策を通じて国内半導体企業を育成し、先端半導体についても国産化を進めようとしてきた。その動きにストップをかけようとするのが、一連の半導体製造装置の輸出規制である。

規制対象外の非先端半導体

米国は自国だけでなく、オランダおよび日本政府にも足並みをそろえるよう働きかけており、この方針を受けてオランダのASMLは、最先端のEUV（極端紫外線）露光装置の対中輸出を厳しく制限しているといわれている。