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マンション業界の活況が続いている。首都圏の新築マンションの供給戸数は、昨２００４年度でバブル期の２倍の水準に当たる８万戸超を６年連続で記録。平均坪単価も上昇傾向にある。低金利を背景にした購買ニーズは依然旺盛で、人気物件には４倍を超える倍率もつくが、その一方では、完成後も大量に売れ残る物件も散見されるなど、今後はこの業界でも２極化が進みそうだ。
他方、戸建て市場は、主要顧客層である５０歳代が都心に近いマンションに移り住むことから、総じて漸減傾向にある。ただ、積水ハウス、大和ハウスは営業増益を見込むなど、業界大手は強さを見せている。
以上を空模様に例えれば、マンションは当面『晴れ』が続きそうだが、戸建ては『曇り』といえよう。ただ、低金利がマンションの牽引役を務めているだけに、浮上している金利上昇や増税のリスクが現実のものとなれば、大きな影響を受けざるを得ない点は注意を要しよう。
【藤尾明彦記者】
（株）東洋経済新報社 電子メディア編集部
