工作機械は過去最高の受注残でも生産進まず 部材不足でさらに手持ちが積み上がる悪循環

活況続く工作機械。ロボットと組み合わせた製品へのニーズも高い

世界的に拡大する設備投資需要

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工作機械業界は、世界的に拡大する設備投資需要の恩恵を享受している。

日本工作機械工業会（日工会）によると、2022年の受注総額は10月末時点で1兆4848億円まで積み上がり、年間では1兆7500億円に達する見込みだ。これは18年の1兆8157億円に次ぐ史上2番目の水準となる。

他国に先駆けて新型コロナを抑え込んだ中国が積極的な設備投資によって経済再開を牽引したほか、半導体業界や自動車業界の需要増加も追い風になっている。DMG森精機の森雅彦社長は、「自社の受注はまだまだ全体的には伸びている。今後も緩やかな増加が続くのではないか」と語る。

足元の市場環境を見ると、ウクライナ情勢や、欧米のインフレと利上げ、中国のゼロコロナ政策による生産停滞など、設備投資熱を冷やすリスクが少なくない。しかし日工会の会長も務めるファナックの稲葉善治会長は、「各国の製造業は、自動化や生産拠点の分散化などへの対応を迫られており、設備投資の遅れは死活問題につながりかねない」と設備投資意欲が衰えていない点を強調する。

自動車業界のEV（電気自動車）シフトも追い風だ。ある大手工作機械メーカー幹部は、「EV関連の需要は来年も膨らむ一方だ」と期待感をにじませる。さらに「現状は中国での動きが目立つが、米国でもかなり大きな設備投資案件が出ている。日本も23〜24年ごろに本格化する」（稲葉会長）という。