元売り大手･出光興産トップが語る脱炭素戦略 水素など新エネルギーの社会実装を試していく

木藤俊一（きとう・しゅんいち）／出光興産 社長。1956年生まれ。80年慶応大学法学部卒業後、出光興産入社。2011年執行役員経理部長、13年取締役兼常務執行役員、14年常務取締役、17年取締役副社長を経て、18年代表取締役社長に就任。

長期的な国内原油需要の減退、脱炭素社会への事業改革など、課題山積の石油業界。石油元売り大手、出光興産の木藤俊一社長に今後の展望を聞いた。

石油企業の脱炭素戦略

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──2023年度の事業環境は。

原油価格や為替が安定していることがありがたい。11月に発表した新3カ年中期経営計画では1バレル＝90ドルを前提にしている。

22年はウクライナ戦争などで油価が一時1バレル＝130ドルまで高騰し、年末は再び80ドル前後と、年初と同程度に落ち着いた。さらに為替も一時1ドル＝150円まで円安が進んだ。価格が乱高下すると事業計画が組み立てづらい。石油は国民生活に影響するコモディティーだ。政府も激変緩和で補助金を出し、生活への悪影響は緩和されたが、永久には続けられない。

緩和措置を終える際も段階的に補助を減らすなど「激変」にならないよう要望している。また23年は世界景気後退、中国のゼロコロナ政策の長期化による経済活動停滞で、石油製品の需要に大きな影響があることも懸念だ。

──22年4～9月期は石炭価格高騰影響や油価上昇に伴う評価益計上で中間決算として最高益でした。

備蓄義務によって多くの原油在庫があり、油価が動けば評価損益が出る。これは会計上の損益でキャッシュを伴わず、利益増で税金負担も重くなる。在庫評価で利益を享受するのは喜ばしくない。