｢新聞消滅列島｣ニッポンに待ち受ける深刻な未来 PR情報が地方メディア存続への｢頼みの綱｣に

（写真：beauty-box / PIXTA）

11月14日発売の『週刊東洋経済』11月19日号では「氾濫するPR」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。情報流通の新たな担い手となりつつあるPR会社・業界の分析や、これらと対照的に不振が極まるマスメディアの現在地などを追っている。

「朝日新聞、創業以来最大の赤字」「フジテレビ、4年ぶりに早期退職者募集」──。ここ数年、マスコミ不振を伝えるニュースがいよいよ増えてきた。

人員不足が拍車をかけたケースも

『週刊東洋経済 2022年11/19号 氾濫するPR』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。紙版はこちら。電子版はこちら。

全国的な報道機関の消耗は憂慮すべき事態だが、それ以上に深刻なのが地方メディアだ。東洋経済で確認が取れただけでも、2011年以降に休廃刊となった地方新聞は24紙に上る。

言わずもがな、ほとんどの媒体が部数と広告収入の減少に耐えきれなくなった格好だ。それに加え、人員不足の深刻化が拍車をかけたケースも散見される。直近では9月、福岡県の西日本新聞社が「西日本スポーツ」を2023年3月いっぱいで休刊し、ネット媒体にシフトすると発表した。

夕刊をやめた新聞も、同期間に10紙ある。夕刊はその日のニュースをその日のうちに届けるという「即日性」が重要な提供価値だった。ネットニュースの定着など、社会が変化する中で朝刊以上に存在意義を問われている。