JRのローカル線｢生き残り策｣を問われる切実事情 国は｢これ以上の問題先送りは許されない｣と提言

国土交通省の検討会が7月25日に公表した「ローカル鉄道の在り方に関する提言」（編集部撮影）

「ローカル鉄道を取り巻く危機的状況が解消されるものではなく、これ以上の問題先送りは許されない」

JR各社が抱える赤字ローカル線の存続についてにわかにスポットライトが当たり始めた。鉄道会社と地域が共同で公共交通のあり方を考える国の検討会が7月25日に公表した提言には、厳しい言葉がいくつも並んだ。

利用客が年々減少する中、コスト削減で収支悪化をしのごうとしたが、運行本数減による利便性低下が利用者の減少傾向に拍車をかける――。これは全国の不採算ローカル線の多くが陥っている負のスパイラルだ。今や、ローカル線は地方における最適な交通手段とはいえない状況にある。

苦境に陥った理由はいくつもある。沿線人口の減少や少子化による通学需要の減少、さらに、道路整備が進んだことによる高速バスとの競合とマイカー化の進展だ。地方に行くほど1世帯当たりの自動車保有台数は多いのは統計上からも明らかだ。

中小私鉄とJRの大きな違い