参議院議員選挙での｢改憲｣議論と首相の本音 2つの大きな危機の下で行われる初の国政選挙

5月3日の「公開憲法フォーラム」に参加した与野党の改憲派議員ら（写真：毎日新聞社/アフロ）

7月10日が有力といわれる参議院議員選挙は、未終息の新型コロナウイルスとロシアのウクライナ侵略という2つの大きな危機の下での初の国政選挙となる。当然、有権者は投票に際して、「国家的危機と政治のあり方」という問題を強く意識するはずだ。

投票の第1の判断基準は、政権や国会、政党、政治リーダーなどが危機対応力を備えているかどうかだが、それ以外に、現在の法制度、立法や行政の機構、危機下の対応システムなど、「国の形」に不備や欠陥がないかどうかも、有権者の大きな関心事に違いない。

「国の形」の基幹はもちろん憲法だが、危機下で、国民の憲法問題への反応にも変化が表れた。

憲法記念日の5月3日発表の世論調査では、朝日新聞の「憲法を変える必要がある」の回答は56％（昨年調査は45％）、読売新聞も「憲法を改正する方がよい」の回答が60％（前回昨年3〜4月調査は56％）に達した。

改憲をめぐる各政党の動き