キリンHDが突き進む｢ビール偏重｣からの脱却 磯崎社長｢ヘルスサイエンスで道筋をつける｣

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ホールディングス全体としてはビール、医薬事業に加え、ヘルスサイエンス事業の強化を目指す（記者撮影）

キリンホールディングス（HD）は2027年までの長期経営構想で、同社が開発した「プラズマ乳酸菌」などを販売する「ヘルスサイエンス事業」を新たな利益の柱として位置付ける。2019年に発表された同構想は、磯崎功典社長肝煎りの重要施策だ。

だが、2021年12月期に466億円の減損損失計上を余儀なくされたミャンマー事業の撤退など、構想には誤算も生じている。磯崎社長は先行きをどう見据えているのか。磯崎社長に聞いた。

ミャンマー事業の撤退は「痛い」

――ミャンマーの国軍系企業と合弁で展開していた現地でのビール事業は、軍のクーデターにより人権リスクが表面化し、2022年6月末までに撤退すると表明しました。

今はウクライナでの人道危機に関心が向いているが、ミャンマーの人権問題は世界が注目している。ミャンマー事業の売り上げはキリンHD全体のおよそ1割を占めていたので、それは残念ですよ。撤退は痛いです。

ただ、（2020年に買収した）アメリカのクラフトビール子会社のニュー・ベルジャン・ブルーイングは、環境や社会問題などに配慮した企業への国際的な認証である「Bコープ」を持っている。それだけにESG（環境・社会・企業統治）に対する関心が強い。

――ニュー・ベルジャン社の存在が、ミャンマー事業に影響を与えたのですか。