職場や学校､投資にも広がる米国のロシアヘイト プーチン批判と｢ロシア｣を区別できていない

侵攻が長引く中、ウクライナを支援する声が高まる一方で、ロシア系米国人への差別が広がっている（写真：Valerie Plesch/The New York Times）

ロシアによるウクライナ侵攻後、米国に住むロシア人、ロシア系米国人に対する差別が増えている。例えば、ある人事業界の団体に次のような苦情が寄せられている。

「ロシア生まれのセールスマンに新しい仕事が回されなかった。上司は、ウクライナ情勢が落ち着くまで不必要な波を立てないようにしようと告げた」、「新しく採用した若者に上司が、今後数カ月間は極力目立たないようにし、ロシア語なまりをできるだけ抑えるようにと伝えた」、「プーチンの侵攻の意図を説明しろと、ロシア出身の社員が上司に迫られた」。

レストランも、ロシアやモスクワなどと名前がつくだけで標的となる。電話やメールで嫌がらせや脅迫を受けたケースがニューヨーク、シカゴ、カリフォルニアなどで多数報じられている。ニューヨークのロシア風ティールームは客が半分以下になったという。

拡大する米国内でのロシアヘイト