個人投資家が狙う穴場のテーマ銘柄 政治と株価は切り離せない

イラスト：今井ヨージ

メガベンチャーとまではいかないまでも、株式市場のテーマに関わりの深い製品やサービスを提供する企業が市場で注目されることがある。個人投資家たちは今、何に注目しているのか。

30代の男性会社員、ラテまっちゃ（ツイッターアカウント名）さんが注目するのは、10月に発足した岸田文雄政権が打ち出す「デジタル田園都市国家構想」だ。過疎化や高齢化といった地方の課題をデジタル対応によって解決しようとするこの政策で、「地方の携帯電話基地局の需要が飛躍的に高まるだろう」（ラテまっちゃさん）。ここではAKIBAホールディングス、アルチザネットワークス、アンリツに妙味があるとみている。「（基地局シェアリングの）JTOWERも大きな恩恵を受けるが、まだ割安なところから狙っていきたい」（同）という。

11月中旬に閉幕した気候変動対策の会議「COP26」。脱炭素・カーボンニュートラルへの対応はもはや企業の必須課題となってきているが、「株式投資のテーマとしてはもっと細かくみなければいけない」と、元証券ディーラーの上利武嗣さんは指摘する。

上利さんがとくに注目するのは、資源リサイクルの関連銘柄だ。EV（電気自動車）に使われるリチウムイオン電池には鉱物など天然資源が必要となるが、生産量は限られている。そのため、「リチウムイオン電池などのリサイクルを手がける子会社を持つ、エンビプロ・ホールディングスが担う役割は大きくなる」（上利さん）。メガソーラー開発のウエストホールディングス、洋上風力開発などのレノバも期待銘柄に挙げている。