「管理会社がマンションを選別する時代」へ突入した今、住民は頼れる管理会社をどのように評価すればよいか。
まずは、マンション住民へのサービスを低下させないような管理会社はどこかが気になるところだろう。それを探る指標の1つが、「管理業務主任者1人当たり棟数」だ。
管理業務主任者は、マンション管理会社が管理組合と契約を結ぶときに必要な国家資格者。管理組合に管理状況を報告したり、組合の運営をサポートしたりする。
手間のかかる仕事で、管理業務主任者1人当たりの棟数が多いと、各マンションに十分なサービスが行き届かないかもしれない。運営のサポートは管理業務主任者でなくてもよいが、契約に関する重要事項の説明や管理事務報告は管理業務主任者が行う必要がある。
管理業務主任者1人当たりの棟数だけで評価するのは十分ではない。スケールメリットも重要だ。
売上高にも着目
マンション管理会社自体にも、管理業務や事務処理といった間接部門の仕事がある。売上高が大きければそうした間接費用を効率化でき、巡り巡ってマンション住民へのサービス対応力も向上できるはず。そう考えて「マンション管理部門売上高」をもう1つの評価指標として採用した。
こうして「管理業務主任者1人当たり棟数」と「マンション管理部門売上高」の2指標で評価し、2指標ともデータがある会社を対象に総合ランキングを掲載した。総合点数は管理業務主任者1人当たり棟数の少ない順とマンション管理部門売上高の大きい順のそれぞれの順位を合計したもの。総合点数が低いほうが上位となる。
この記事は有料会員限定です
残り 577文字
