｢社会保障財源には消費増税､プラス社会保険料引き下げを｣ インタビュー／BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

こうの・りゅうたろう　1987年横浜国立大学卒業。住友銀行、大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て2000年から現職。政府の審議会などの委員を歴任。（撮影：梅谷秀司）

これまでの社会保障費の財源については問題があった。

2000年代に入ってなかなか消費増税ができない中で、膨張する年金や医療などの社会保障給付の財源をどう捻出してきたかというと、現役世代の社会保険料の引き上げで対応した。

企業はその一部を負担しているので、正規雇用のコストがますます高くなった。そのことも非正規雇用を増やした一因だ。

さらに、第2次安倍晋三政権になって消費増税と同時に法人税率を引き下げたので、実質的な労働所得課税の強化になった。これでは、消費が回復しないのも当然だろう。

提案したいのは、消費税率を引き上げる際、逆進性対策として低所得者向けに社会保険料の引き下げを行うことだ。困窮する現役世代が豊かな高齢者の社会保障をサポートしているという問題の緩和策にもなる。