求められる政策は経済成長と少子化対策 ミレニアル･Z世代アンケート

（takeuchi masato / PIXTA）

今後の日本を背負う若い世代は、日本と世界の現状をどのように見ているのか。40歳以下のミレニアル世代（本稿では1981～96年生まれと定義）とZ世代（本稿では97年以降生まれと定義）を対象に、本特集で取り上げた経済成長や賃金・雇用などについて意識調査した。

経済成長については、「経済（所得）成長を重視すべきだ」が「強く思う」「ある程度思う」の合計で78％を占め、「所得は停滞しても、平等や持続可能性などを重視」の18％を大きく上回った。

回答者からは、「過去30年間停滞している経済を改善し、所得増を実現する必要がある。所得が増えないと、消費しようというマインドが持てない」（30歳男性）、「経済成長しないため所得も増えず、賃金の抑制→消費低迷→景気後退という負のスパイラルに落ち込んでいる。賃金上昇で消費が増えれば、日本経済は改善されるのでは」（38歳男性）などの声が上がった。

「新卒で入社し、60歳で定年という現在の大企業の雇用体制は今後も維持されるべきか？」との雇用についての問いに関しては、「あまり思わない」「まったく思わない」が52％を占めた。「生産性向上のためには、年功序列型の賃金体系も見直す必要がある」（37歳男性）との声があった。