経営難に陥る中国の民間企業に救済を 国有企業有利の状況をいかに改善するか

中国の民間企業に対する政策支援を強調した劉鶴副首相（写真は2019年）（AP/アフロ）

中国で民間企業の経営状況が悪化している。国有企業有利の状況をいかに改善するか。『財新周刊』9月13日号の社論では、このテーマについて論じている。

中小零細企業の経営難が中国の指導者層の大きな注目を集めている。9月1日、李克強首相は国務院常務会議を主宰し、中小零細企業に対する救済体制をさらに強化することを決定した。

9月6日には、劉鶴副首相が「民間経済の発展を支援する政策は、現在も将来も変わらないだろう！」と強調し、関連する政府部門も次々にこれに同意した。中小零細企業の大多数は民間企業である。

民間企業が中国経済に対して大きな重要性を持つことは誰の目にも明らかだ。現在、中国の民間経済は50％以上の税収、60％以上のGDP（国内総生産）、70％以上の技術革新、80％以上の都市雇用、90％以上の市場主体数を支えている。

だが民間企業の厳しい経営状況は日増しに顕著になっている。国家統計局のデータによれば、今年に入って以降、国有・民間企業の収益格差が拡大しているのだ。

今年1〜7月において、国有または国営企業の利益率は去年末に比べて5ポイント以上増加したが、民間企業の利益率は2ポイント以上も低下している。その結果、国有・民間企業の営業利益率の差は3.5ポイント近くにまで拡大している（いずれの数字も工業業種）。

さらに、営業キャッシュフローの低下や高い資金調達コスト、急速な人民元高なども民間企業の経営を圧迫し、それが投資意欲の低下につながっている。この局面はすでに国民経済の安定的な運営に打撃を与えている。