中国の教育改革に求められるポイント 過度な商業化による歪みが存在している現在

過熱する受験戦争に政府が介入し、学習塾が次々に閉鎖された（写真はイメージ）（ZUMA Press/アフロ）

中国で教育の行き過ぎた商業化を規制する方針が相次いで打ち出されている。教育改革をいかに進めるべきか。『財新周刊』9月6日号の社論では、このテーマについて論じている。

今年も始業の季節（訳注：中国は9月に新学年開始）がやってきた。昨今、教育政策の変化が激しく、世論の注目の的となっている。

7月、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は「義務教育段階にある学生の宿題と学外教育の負担を軽減するための意見」を発表し、この文書が教育機関の氾濫に急ブレーキをかけることとなった。

8月30日には、小学1、2年生については筆記試験を行わない方針を教育部が明確にした。また、義務教育に加えて、大学入試制度や大学教育に関しても一連の新たな措置が続々と導入されている。

現在、中国の教育分野には過度な商業化が引き起こした歪みが存在している。試験方式や教育の公平性に関する問題が広く社会の批判を受けているほか、小中学生の負担が重すぎるあまり、生徒も保護者もつねに苦しみを抱えている。

その結果、中国では就職難と求人難が併存する事態に陥っている。政府と社会は教育分野に巨額の投資をしてきたが、最終的には誰も喜ばない結果になってしまった。

中央政府は、試験の点数や進学、卒業実績、論文にのみとらわれてしまう中国の重い病を断固として克服し、問題を根本から解決することを提唱している。そのためには、強力な措置が必要不可欠だ。

とはいえ、教育制度の改革は長い目で観察し、時代に沿った答えを出す必要がある。中国の人口は近い将来ピークに達するため、AI（人工知能）などの新技術によって経済的および社会的秩序を再構築することが求められる。