開業医がコロナ治療に携わるべきだ 医療現場の窮状を緩和する手段

新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。これを緩和できる手段は、開業医による外来診療・往診、療養施設への訪問診療を軸として医療提供体制を拡大することであって、国民にいっそうの活動制限を強いることではない。理由を説明する。

新型コロナの被害は5月までの第4波と現状の第5波とでは大きく異なる。簡潔に言えば、新型コロナはより広まりやすくより死ににくい病気になりつつある。

第4波では新型コロナの感染者数（検査陽性者数）のピークは1日6400人で、死者数のピークは100人（7日移動平均）。これに対し、8月21日時点で感染者数は4倍の2.5万人に達したが、死者数は33人と少なくなっている。

季節性インフルエンザが流行すると国内で年間1000万〜1500万人が罹患（りかん）し、約1万人が亡くなるが、ワクチンや治療薬を使いながら、ほかの病気と同様に外来診療を行っている。新型コロナもワクチンや治療薬ができつつあり、医療現場には治療のノウハウが積み上がっている。

他方、こうした広まりやすいウイルスを人の移動制限で抑え込むのは困難だ。人の移動と感染拡大との連動性が失われていることもデータで確認できる。感染症対策に携わる医師は、個々人が半径2メートル以内の感染対策（マスク着用や手洗い）を行うことは効果がとても高く、それができれば移動制限は本来必要ないとする。一方で、人の移動制限が及ぼす経済への打撃は大きく、極めて非効率だ。

開業医たちの不作為

日本の問題は医療提供体制にある。日本の人口当たり病床数はOECD（経済協力開発機構）諸国中で最多、医師数は平均よりやや少ないが、最大の特徴は病院の81％が民間であることだ。その多くがコロナ診療に携わっていない。対してEU（欧州連合）諸国では公的病院が66％で、すでに新型コロナ患者も多くは自宅で療養し、外来診療・往診で治療を受けている。