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ビジネス #結婚式企業サバイバル

「業務支援を拡充し縮小市場で勝つ」 インタビュー/リクルート マリッジ&ファミリーディビジョン統括本部 ディビジョン長 早川陽子

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はやかわ・ようこ 電機メーカー勤務を経て派遣社員でゼクシィ営業に。正社員登用後も営業一筋。2021年から現職。(撮影:今井康一)
激変する結婚式市場で、新郎新婦の必読誌となっている『ゼクシィ』はどう生き残るのか。また、男女の結婚・結婚式観はコロナ禍を経てどう変化するのか。リクルートで結婚領域などのメディアソリューション事業を統括する早川陽子氏に聞いた。

──コロナ禍で、結婚式業界は実際どの程度影響を受けましたか。

結婚式はコロナ以前、年間約1.4兆円の産業規模だった。それが2020年は約0.4兆円にまで縮んで、1兆円も市場が蒸発した。婚姻組数は19年から20年にかけて一気に12%減った。

こうした危機は、実は結婚式業界にとって初めてのこと。結婚式はリーマンショックの後も、東日本大震災の後も、ほとんど影響を受けなかった。どんな不況のときでも「ハレの日」である結婚式を行いたいという需要は根強かったし、一度予約した式場をキャンセルするカップルも平常時は1割を切る程度しか存在しない。

つまり事業者にとって、結婚式市場は縮小傾向でも見通しの利きやすいビジネス。ゼクシィも、リクルートグループ内のほかの事業が苦しいときにも成長し続けてきた。それが去年、一変した。

──経営難に陥った式場が宣伝費を絞る動きも出ています。

決算で開示しているとおり、20年度の結婚領域は売上高が前期比で約4割減。しかもここには(不調ではなかった)婚活サービスやベビー関連も含まれているので、ゼクシィの厳しさはご想像のとおりだ。短期戦でもそれだけ減っているし、長期的にも婚姻組数の減少は続くだろう。

「幸せ一色」誌面から転換

結婚を考える男女のバイブルとなっている『ゼクシィ』

──結婚式企業の業務支援に力を入れています。

プランナーが本業(カップルへの提案や折衝)に集中できるよう支援する部分にはビジネスチャンスがあると思う。例えば、コロナ禍でニーズが高まったオンライン接客ツール。結婚式場ではこれまでオンライン接客はほぼ行われていなかったが、今回急ごしらえでわれわれがツールを開発して、ゼクシィ経由で予約した方もそうでない方も使えるようにした。

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