｢中国は超党派合意の唯一のイシュー｣ インタビュー／米スワースモア大学 教授 ドミニク･ティアニー

『フォーリン・アフェアーズ』で、「中国との競争は、急進的な国内改革を含め、重要な国内政策法を議会で成立させるための効果的な方法だ」と論じた。

Dominic Tierney　英オックスフォード大博士（国際関係）。近著に『The Right Way to Lose a War』。

これは左派の間では論争的な議論になっている。なぜなら「中国」の恐怖が冷戦や熱戦をつくるために使われることを、恐れる人たちがいるからだ。その懸念はもっともで、中国カードは慎重に賢く使う必要がある。

ただ歴史的に見れば、「外」との競争の時代にワシントンが重要な法案を通すことができたという側面はある。例えば、南北戦争時には奴隷解放を成し遂げ、第1次世界大戦時には女性の参政権を確立した。冷戦初期でもソ連が人工衛星スプートニク号を打ち上げた後、米国は競争からの落後を恐れて、教育への連邦政府投資に踏み切った。

外国との競争は、政治を国内改革に駆り立てる機会であることをバイデン政権は十分に認識している。現在の米国政治は極端に分断され、超党派合意を形成することが非常に難しいが、例外は中国だ。中国は両政党を結び付ける唯一のイシューだ。