6/12号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

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解答は「ジヨセイヒリツ」でした

解説

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（当時）が、女性蔑視と批判され辞任した今年2月の騒動。元首相でもある森氏の発言は、ジェンダー平等に対する日本のリーダーの意識・理解の遅れを世界に向けて浮き彫りにした。

ジェンダーは、社会的・文化的につくられる性別のこと。その平等の実現は国連SDGs（持続可能な開発目標）の1つにも掲げられる世界的潮流だ。しかし、世界経済フォーラムが今年3月に発表した、男女格差を測るジェンダーギャップ指数の国別順位で、日本は156カ国中120位と先進国最下位。中でも政治、経済分野での低さが際立った。

日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは35年前の1986年。性別を理由にした雇用面での差別は禁じられたはずだった。しかし、子育て中の女性をファストトラック（出世コース）から外すマミートラック、妊娠した女性社員に職場で嫌がらせや不利益な扱いをするマタニティーハラスメント（マタハラ）、さらには育児休業を取得しようとする男性社員に対するパタニティーハラスメント（パタハラ）と、妊娠・出産・育児をめぐる問題は解消していない。「ガラスの天井」と呼ばれる、女性や社会的マイノリティーの人々を要職に就けないようにするバイアスも根強い。

こうした問題に対し、2017年施行の改正男女雇用機会均等法は、企業にマタハラ、パタハラの防止義務を課した。19年成立の改正女性活躍推進法は、管理職に占める女性比率などから選択した項目の状況をチェックし、行動計画の策定や情報公表を行うよう一定規模以上の企業に求める。