解答は「ジンザイリユウドウカ」でした
解説
商社のビジネスの基本は商品売買にある。生産者からモノ・サービスを購入し、需要者に調達することで収益を得る。需給格差あるところに商社ありだ。
戦前から戦後にかけては、商品も市場も広範囲をカバーする総合商社が発展した。現在、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅が5大商社とされる。
2000年代以降は、商人としての影はやや薄くなり、一方で出資企業などに経営資源を投じて事業推進を図る投資者の側面が強くなった。
そんな総合商社に、大きな変革の波が押し寄せている。
これまで収益柱だった化石燃料の資源権益や石炭火力発電の事業は、世界的な環境規制の強化により撤退を迫られつつある。そこで各社とも潮流に乗り遅れまいと、脱炭素ビジネスを急ぐ。
三菱商事は20年、洋上風力発電関連の蘭エネコを5000億円で買収。三井物産は21年3月、二酸化炭素を回収し地下層などに貯留する事業を手がける英ストレッガ・ジオテクノロジーへの出資を発表した。伊藤忠商事も舶用アンモニア燃料の供給などを準備している。
デジタルトランスフォーメーション（DX）も待ったなしだ。1月に丸紅がDX支援を目的とするコンサルティング企業、ドルビックスコンサルティングの営業を開始したほか、住友商事は18年から専任組織、DXセンターを置いている。
商社は人なり
人材流動化の波にも対応しなければならない。商社には、社員を入社時の配属部署に退職まで所属させる「背番号制」と呼ばれる慣習が社によってはある。最近の就職者のキャリアデザインからすれば明らかに時代遅れだ。人材流出への危機感もあるのだろう、伊藤忠商事は国内勤務の総合職を対象に、領域の垣根を越えた異動を可能とする「チャレンジ・キャリア制度」を実施している。三菱商事なども同様の制度を設けている。
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