｢日銀は国民との対話不足 株の弱気相場転換はない｣ 専門家に聞く 今後の金融政策とマーケット／UBS証券 足立正道

あだち・まさみち　1991年日本銀行に入行。調査統計局、金融市場局などを経て2002年R＆I出向。06年からJPモルガン証券シニアエコノミスト。19年からUBS証券チーフエコノミスト。

日銀は点検を通じて黒田東彦総裁が任期を終える23年4月までは今の緩和政策を続けることを明確化した。副作用を考えて微調整はするが、2％の物価目標やイールドカーブ・コントロールなど現行政策の枠組みは正しく、今後も継続していくことを確認した。

市場への過剰な介入を副作用と考えれば、ETFの買い入れを柔軟化したことやTOPIX（東証株価指数）型のみにしたことは適切であり、もっと早くやるべきだった。貸出促進付利制度の創設は、緩和限界論を否定する意味合いが大きい。だが、これで副作用を低減できるのなら、物価が低迷する今、なぜマイナス金利の深掘りをしないのか。そうしないのは、副作用が大きくなることを日銀自身が認めているからだ。

2％目標の達成は極めて難しい。マイナス金利の解除も、できたとしても黒田総裁が辞めてから何年か先だろう。問題なのは、なぜ2％目標を追求するかが国民に伝わっていないこと。点検すべきは日銀のコミュニケーションだった。

一方、FRB（米連邦準備制度理事会）は利上げに慎重だ。インフレ率が一時的に2％を超えても、来年には鈍化するとみており、ゼロ金利政策はやめない。（物価が2％を安定して上回るまでゼロ金利を続ける）「平均インフレ目標」を導入しているからだ。