アマゾンの“デジタル医療"がもたらす脅威 規制緩和のロビー活動は透明性確保しスマートに

米アマゾンが提供する医療サービス「アマゾンケア」では子どもの急病時でもオンラインですぐに医師が対応（Amazon.com）

「データは現代の石油だ」と、DXの議論の中でよくいわれる。だが具体的に何のデータを活用すべきなのかと迷う日本企業も多い。その中で今多くのテクノロジー企業が注目する分野が、ヘルスケアだ。

ヘルスケアは人間の生活に密着しており、市場規模も大きい。アマゾン・ドット・コムやグーグル、アップルなど米国のIT大手はさまざまなサービスやデバイスを提供することで、ヘルスケアデータの収集を進める。とくに新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まっていることもある。

ヘルスケアデータは一般的なウェアラブル機器で取得できるものから、検査機器のデータ、脳波やDNAなど多様だ。どのデータが消費者に負担をかけずに取得でき、それを活用した将来のサービスで便益を還元できるのかを考えながら、ウェルネスや保険なども含めて幅広く事業を構想するべきだ。

また医療現場の業務や患者とのコミュニケーションはDXの余地が大きい。そんな中でアマゾンは、専用のアプリで医師や看護師に直接医療相談したり、対面の往診を受けたりできるサービス「アマゾンケア」を2019年から自社従業員の福利厚生プログラムとして提供してきた。そして3月17日、このサービスを今夏から全米のさまざまな企業にも開放すると発表した。アマゾンケアで問い合わせをすると、テキストやビデオのチャットで基本的に60秒以内に返答が来る。新型コロナの検査やワクチン接種の予約から、通常の風邪やケガの診察、処方箋の発行依頼や薬の配達などまでに対応している。