総務省が停滞する｢4K放送｣にこだわる無理筋 外資比率で認定失った東北新社問題で悪目立ち

家電量販店に並ぶ4K対応テレビ（写真：共同通信イメージズ）

「ビジネスとして成立していない4K・8Kは、総務省のメンツを保つためだけに延命させられている」

ある放送関係者は総務省が衛星放送を軸に推進する4K・8K政策についてこのように苦虫をかみ潰す。4Kとは既存の画質をHD（ハイビジョン）とした時、4倍画質が良くなるもののこと。8KになるとHDの16倍高画質な映像になる。端的に言えば「画質が良くなる」というものだ。

2010年以降、日本は衛星放送を中心に「映像文化発展」や「（テレビ）メーカーの国際競争力の強化」などを目的として、4K・8Kの推進を行ってきた。しかし、いまこの政策の存在意義自体が問われる事態に発展している。

｢多くの視聴者が4Kを楽しんでいる｣はずが…