2/13号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

前号（2/13号）のテーマは〈日本郵政〉

解答は「オワビアンギヤ」でした

解説

日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と、傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3つの子会社で構成される従業員約40万人の巨大グループだ。

郵便・貯金・簡易保険の各事業は旧郵政省の国営事業だったが、2001年の中央省庁再編で総務省の郵政事業庁に移管され、03年に特殊法人、日本郵政公社に承継された。

そして05年、当時の小泉純一郎内閣は郵政民営化関連法案を国会に提出する。自民党議員が多数造反し、これが否決されると、小泉首相は衆議院を解散。自民党は総選挙で造反議員に対立候補を擁立して圧勝する。その後の国会で法案は可決・成立し、07年に日本郵政グループが発足した。

15年に日本郵政と、ゆうちょ銀、かんぽ生命の金融2社が東証1部に上場したが、日本郵政の株式の約57％は現在も政府が保有している。国が関与する会社の子会社が民業を圧迫しないよう、金融2社には新規事業の認可制、貯金・保険加入の限度額設定といった制約がある。解除には、日本郵政が保有する両社の株式の売却が必要だが、株価低迷で進んでいない。また、政府は保有義務がある「3分の1超」を超える分の日本郵政株を売却して東日本大震災の復興財源に充てる計画だが、株価は財源確保に必要とされる水準を下回る状況が続く。

相次ぐ不祥事で低迷

株価低迷の大きな原因は相次ぐ不祥事だ。かんぽ生命の保険商品を扱う郵便局が、顧客に不利益となる不適切な販売をしていたことが発覚。昨年1月、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命のトップがそろって引責辞任する事態となった。後任の日本郵政社長には、かつて郵政民営化担当相も務めた増田寛也氏が就任した。