2/6号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

前号（2／6号）のテーマは〈脱炭素〉

解答は「エネルギーキホンケイカク」でした

解説

2015年12月に温暖化対策の枠組みを定めたパリ協定が採択されて5年余り。温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素化に向け、世界の歩調がそろってきた。

協定を離脱していた米国は、バイデン大統領が就任式直後に「協定復帰」の政令を出した。今後、トランプ前政権下での4年間の停滞をどれだけ挽回できるかに注目だ。

EU（欧州連合）は19年策定の欧州グリーンディールなどで「気候中立」、つまり温室効果ガスの排出量と吸収量との釣り合いが取れた状態を50年までに達成すると表明。中国も昨年、習近平国家主席が国連で、カーボンニュートラルの実現を60年までに目指すとアピールしたが、二酸化炭素排出大国ゆえ実現性には疑問も残る。

欧中とも、使用時に温室効果ガス排出のない水素を基幹エネルギーとする、水素社会の実現が課題だ。EUは官民で「水素連合」を創設。中国では北京市がモデル地区を開設するなど、インフラ整備やキーテクノロジー開発を急ぐ。

日本は17年、世界に先駆けて「水素基本戦略」を定め、32年ごろの商用化を目指すとしていた。さらに、菅義偉首相が就任直後の20年10月、「50年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロに」と宣言した。

首相が打ち出したこの新目標は、国のエネルギー需給の基本方針、「エネルギー基本計画」で目指していた「50年までに温室効果ガス80％削減」よりも高い。今後はこの新目標達成への道筋も踏まえて、エネルギー関連の計画が改められるだろう。政府はまた、新目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法の今国会成立をもくろむ。目標を法律に明記し、政権が代わっても方針を保つ狙いがある。