解答は「ジヨブガタコヨウ」でした
解説
情報通信技術（ICT）を中心とする技術革新や少子高齢化に伴う労働力人口の減少で、働き方が変化している。人口減に対して政府は、高齢者や女性の活用、外国人材受け入れを促してきた。人生100年時代といわれる長寿化もあり、今年4月からは企業に70歳までの就業機会確保の努力義務が課される。
通信やコンピューターの処理速度の高速化、IoT（モノのインターネット）の拡大などは、働く場所の制約を取り除く。コロナ禍で推進されたテレワークにより、ライフスタイルに応じた働き方の選択肢が増えることも期待される。自律的で自由な働き方が広がれば、人材流動性が高まり、柔軟な転職が可能な社会の実現にもつながるだろう。
企業側も、日本人男性中心の画一的な社員で構成される組織のままでは、競争力の源泉となるイノベーションの創出は難しい。ダイバーシティ（多様性）を意識してさまざまな視点を取り入れ、外部人材を含め自由な働き方をする人々を緩やかに包摂する組織に変わることが求められる。
今後は、新卒一括採用した人材にジョブローテーションで幅広い業務を経験させるメンバーシップ型に代わり、高い専門性を持つ人材を確保し、必要なポストに最適な人材を配置するジョブ型雇用の導入が本格化するだろう。大手広告代理店の電通が正社員の一部を業務委託契約に切り替え、個人事業主として働けるようにする制度を設けるなど、新しい雇用のあり方を探る動きも始まった。
自動化が変える職業
技術革新は職業も変える。人工知能（AI）やロボットの進化によって定型的な業務は自動化され、人の仕事ではなくなる可能性がある。データサイエンティストなど新たな職業も生まれたが、労働市場では中収入の製造職や事務職が減って、専門職、技術職などの高収入職と、介護、清掃サービス職などの低収入職との両極化が進む傾向にあり、格差拡大が懸念される。
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