解答は「セイカツインフラ」でした

解説
高度経済成長期、日本のお家芸といえば重厚長大産業だった。だが、その後は低成長を維持するのがやっと。最近は中韓などにも押されている。そんな冬の時代、大手2社の姿は対照的だ。
三菱重工業は、袋小路に入ったかのように事業が行き詰まっている。2019年度の事業利益はマイナス295億円。20年10月には、1962年の「YS11」以来の国産民間旅客機と期待された「スペースジェット」の事実上の開発凍結を表明した。カナダ航空機大手からの技術移入の不首尾などが敗因に挙げられている。
ショックの前日、三菱重工業が次期戦闘機の開発主体になることを岸信夫防衛相が発表。国内主導は40年ぶりで、米ロッキード・マーティンから技術支援を受ける方針だ。国産が長く途絶えており、海外企業から技術援助を受ける点などは、旅客機事業の構図とも重なる。
三菱重工業は重厚長大なものづくり重視の姿勢を崩さない。20年7月にはUAE(アラブ首長国連邦)の火星探査機を載せたロケット「H2A」を打ち上げた。23年度までの中期経営計画では、二酸化炭素の排出削減や回収を推進する「エナジートランジション」を成長領域のテーマの1つに掲げているが、取り組むのはやはり火力発電向けの各種ガスタービンの開発などだ。
これに対して日立製作所は、ものづくりからの脱皮を図る。生活インフラなどをITで支える、社会イノベーション事業を打ち出している。
事業の軸に据えるのがIoT基盤「ルマーダ」。汎用的な検知や解析のソフトや、特定用途向けの巡回点検システムなどを蓄積し、顧客への提案につなげる。下水管などを管理する水道事業者での作業の詳細なデータ化や、過密ダイヤを抱える鉄道会社での混雑状況のリアルタイム地図表示など、事例は1000件超。重厚長大時代の経験を生かしつつ、デジタル技術を付与する。
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