解答は「キヨジユウカチ」でした
解説
コロナ禍でのリモートワーク普及によりオフィスの需要が減退し、外出自粛の影響を受けた商業施設でもテナントが撤退している。2020年の基準地価（7月1日時点）は全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。
不動産投資信託（REIT、リート）も、投資物件タイプによって明暗が分かれている。オフィスビルや商業施設、ホテル型は値動きが冴えず、代わりにネット通販の拡大で需要が増す物流施設型に投資マネーが流入。
REITの時価総額は長年、オフィス型の日本ビルファンドとジャパンリアルエステイトが2強だったが、コロナ禍で、物流施設型の日本プロロジスリートが一時トップに立つ場面も。商業施設型で最大の日本リテールファンドはオフィス型のMCUBS MidCityと合併（今年3月1日付）し、総合型に転換する。
住宅は景気に左右されにくいとされ、住居型REITも比較的堅調だ。働き方の変化で郊外の戸建てへの関心が高まるほか、共用部にリモートワークスペースを設けたマンションも登場している。
安易な大家業に課題
15年の相続税の税制改正による課税強化を受け、郊外の地主らによる賃貸アパート・マンション経営が節税手段として盛んになった。そんな中、施工不良問題で不振に陥った賃貸住宅大手、レオパレス21が昨年9月末時点で170億円超の債務超過となった問題が波紋を広げている。
米国投資会社、フォートレス・インベストメント・グループの支援で債務超過は解消したものの、ブランドイメージの低下もあり管理物件の入居率低迷が続く。同社は、設計・建築施工を手がけた物件を一括で借り上げ、入居者募集、物件管理まで行い、オーナー（大家）に保証賃料を支払うサブリース事業を展開するが、今後は賃料見直しが避けられないとの見方が強まる。
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