成長期待の物流も難題多い ライバルとの荷物争奪戦が激化

はがきが減っても、手間のかかる郵便物が増え、現場の負担は増すばかり

「日本郵政グループの業績の牽引役としていちばん期待しているのがコアビジネスである物流事業だ」と、増田寛也・日本郵政社長は公言する。

足元では、EC（ネット通販）の拡大で、日本郵便の宅配便「ゆうパック」の取扱個数が急増している。2020年4～9月期は5.6億個と、前年同期比で21％も増えた。「今後も速いスピードで増加すると予想される」（衣川和秀・日本郵便社長）。

しかし、急拡大故の懸念もある。「今手を打たないと5年後に安定した配送を行えるか疑問だ」と衣川社長は危機感を隠さない。

そこで打った手が楽天との提携である。20年12月25日、増田・衣川両社長、三木谷浩史・楽天社長らが登壇し、物流領域における日本郵便と楽天の戦略提携の基本合意を発表した。

三木谷社長も「コロナ禍後のECでは、物流がたいへん重要な役割を担う。いかに安定的な配送網を確立していくかが非常に重要だ」と物流の重要性を強調した。

詳細は3月までに詰めるが、提携で2社のデータを共有し効率的な物流を目指す。例えば楽天に注文が入った段階で、購入者・店舗の住所や、商品の大きさなどの情報を日本郵便と共有し、配送の準備を早める、など。さらに楽天が持つECの受発注データやAI（人工知能）を活用し、配送需要を事前に予測することも検討中だ。