｢消える仕事｣18業種の現在と未来 Part1｜コロナ後も構造変化についていけるか

午後8時までの時短は飲食業を壊滅させかねない（共同通信）

8万人超。2021年初頭までに新型コロナウイルス関連で解雇・雇い止めされた人の数だ。うち3.8万人を非正規が占める。雇用調整の可能性がある事業所は12万、業種は製造業、飲食業、小売業の順になった。

年が明け、1月8日から2月7日まで再発出された緊急事態宣言では、とくに飲食業が感染防止の格好の標的にされている。午後8時までの時短営業では、酒類を提供する居酒屋等にとって、「稼ぎ時の時間帯に客を迎えられず、打撃は計り知れない」（ある都内居酒屋のオーナー）からだ。

東京都は時短に応じた店舗に1日6万円の協力金を支給する方針。だが、31日間で186万円振り込まれても、減収がそれ以上なら補えない。対象も個人や中小事業者に限られる中（その後変更、1月22日から大企業まで拡大）、全国チェーンのワタミや鳥貴族は11都府県で午後8時までの営業とし、串カツ田中は直営店の休業に踏み切った。

苦境に陥っているのは、飲食業だけにとどまらない。

在宅勤務で売上高が激減したアパレルではワールドやオンワード樫山が200〜400人台の希望退職を実施。自粛で需要が蒸発した旅行代理店では近畿日本ツーリストが個人旅行店舗を3分の1に減らす。それぞれ百貨店依存から脱却できず、ネット代理店にも有効打を打てなかった。当然そこで働く従業員も転換を迫られる。