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開催の成功を誓い合う、菅首相とバッハIOC会長。コロナ対策が難題になっている（代表撮影/ロイター/アフロ）
菅義偉首相は2021年夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催する」と、20年10月23日の大会に関する政府の会合で決意を示した。
11月中旬には国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が来日し「大会の成功を確信した」と菅首相に呼応した。
だが、現実は厳しい。12月12日には、国内での新型コロナの感染確認者数がこれまでの最多となる3041人を記録。重症者が急増し、医療従事者や病床の確保も各地で困難になっている。
大会の組織委員会は20年春に決めたロードマップに従って会場や競技日程、コロナ対策について方針を固めつつあるが、感染が収束しない場合の道筋は不透明だ。
12月中旬時点までに方針が固まりつつあるのは、主に選手の受け入れに関する部分だ。12月2日に公表された政府のコロナ対策調整会議による「中間整理」で、選手については入国前から入国後に至るまで、感染の有無を調べる検査を徹底することにより、入国後14日間の自主隔離期間を不要にする方針が決まった。
