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100年に1度の変化を先取りした米テスラの時価総額は60兆円を突破
「日本企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を急ぐ必要がある。今は100年単位での大きな歴史の転換期。3年で勝負はつく、5年後では間に合わない」
こんな危機感を募らせるのは、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）共同設立者の西野弘氏だ。コンサルティング会社の経営経験が長く、海外のIT事情にも詳しい西野氏は、非営利のDBICで企業のデジタルイノベーション支援を行う中で、日本企業はDXに完全に取り残されていると感じている。
ここ数年、DXという言葉が急速に広がっている。2004年にスウェーデンの大学教授が提唱した「ITの社会への浸透によって生活を（よい方向に）変化させる」といった概念が起点だが、18年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を公表したことで、日本でも使われるようになった。
同ガイドラインではDXを「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、（中略）新しいビジネスモデルを通して、（中略）競争上の優位性を確立すること」と説明している（IT専門調査会社のIDC Japanによる定義）。
