浸透しない｢見切り販売｣ 値引きで消費者にはお得だが…

セブンの八王子万町店では、販売期限の迫った商品を3割引きで販売する

10月下旬の昼12時。セブン-イレブン八王子万町店（東京都八王子市）のレジ前には会計を待つ人々が列を成していた。他店と少し違うのは、「126円びき」「165円びき」と書かれたシールの貼ってある弁当を顧客が手にしていることだ。

同店では2009年から販売期限の迫った弁当やサンドイッチなどを3割値引きする「見切り販売」を行っている。セブンでは、消費期限の2時間前を販売期限と定めており店頭から商品を下げることになっている。そのため、販売期限の2時間以上前から売れ残っている商品を値引きする。見切り販売は1日に4回行う。

見切り販売には手間がかかる。セブンの場合、まず店舗のバックヤードにあるコンピューターで値下げ後の売価と値下げ数量を登録しておかなければならない。その後で店頭に商品を陳列。最後に顧客が会計する際に、レジで3割引きとして処理する。

見切り販売を行う場合は、コンピューターで値下げ後の売価と値下げ数量を登録する

手間をかけてでも見切り販売をするのには理由がある。商品を廃棄すると、大手コンビニの採用する「コンビニ会計」によって加盟店の利益が減ってしまうからだ。

本部と加盟店は、店舗での売り上げから売上原価を引いた売上総利益（粗利益）を分け合う。本部は店の看板（商標権）のライセンス料や経営指導などの対価として、粗利益に一定率を乗じた額をロイヤルティーとして受け取る。

ところがコンビニ会計では、販売期限切れなどで販売されなかった商品の原価（廃棄ロス）を売上原価に含めず、廃棄ロスは加盟店が営業費として負担する。

八王子万町店での見切り販売の効果はどれほどか。「1日1万円はやむをえず廃棄ロスが出ると本部社員は指導しているが、9月の実績では1日約3000円の廃棄で済んだ」と増田敏郎オーナーは話す。