公正取引委員会によるコンビニ加盟店の「実態調査報告書」を読むと、本部経営指導員に対する加盟店オーナーの評価はそう悪くない。ただ、「本部からの連絡事項を伝えるだけ」など、経営指導員の能力不足もうかがえる。その原因は何か。
「店舗数を急増させる中、即席でOFCを大量につくるしかなかった。今の本部社員がベテランオーナーにアドバイスすることなど到底無理」
そう辛辣な言葉を並べるのは、セブン-イレブン加盟店オーナーの一人だ。OFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)とは、セブンにおいて加盟店への経営指導を行う本部社員を指す。
このオーナーが指摘するように、セブンは2012~15年度の4年間で店舗数を約4500店も増やした。11年度までの4年間は店舗増加数が約2000店だったので、実に2倍以上のペースで出店したことになる。その間のOFCの育成状況を現役社員は次のように明かす。
「07年ごろまでは、新卒で入社するとOFCになるまで3~4年間店舗勤務をしていた。最近の新入社員だと約2年間。ところが12年ごろに入社した人たちは1年ちょっとでOFCになっていた」
出店拡大を追うあまりOFC育成がおろそかになっていたとの見方には、十分に説得力がある。
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