｢法改正で株主の権限を強化せよ｣ ご意見番の｢喝!｣1／マネックスグループ社長 松本 大

まつもと・おおき　1987年東京大学法学部卒、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券入社。ゴールドマン・サックス証券パートナーを経て99年にマネックスを創業。

──信託銀行による議決権のカウント問題をどうみましたか。

「株主の大切な議決権だからちゃんと数えよう」という発想を持ってほしかった。だが、そこ（総会前日の到着分を集計しなかったこと）に悪意があったとは思わない。一方、（株主との積極的な対話を促そうとしない）信託銀行の姿勢には問題を感じている。

例えば株主総会へ向けて信託銀行とリハーサルをやるのだが、彼らからは「質疑応答を早めに切り上げてください」とアドバイスを受ける。私は株主総会を20回以上経験してきたので（慣れており）、当日は自由にやっている。だが、就任から日が浅い社長はアドバイスどおりに総会の質問を早めに切り上げようとしてもおかしくない。

──日本の経営者は株主との対話にあまり積極的ではありません。

日本の経営者は顧客に会うことをまったくいとわない。しかし、相手が株主だと「会いたくない」と言う経営者が多い。これは経営者の人格の問題ではなく、「そういうことはやらないものなんです」と（株主対応の）担当社員や信託銀行が言うので、腰が引けているケースが多いように思う。

──米国の株主総会は非常に短時間で簡素です。

確かに大半の米国企業の株主総会の規模は小さい。私はマスターカードの取締役でもあるが、時価総額が大きい（30兆円超）同社でも、当日会場に来る株主は10人もいない。この事実だけをみて、「日本の総会も簡素化すべき」と言う人がいるが、それは違う。

米国は総会当日までに株主と会社の間でいろんな対話が行われている。1年間を通して株主と会社の間でコミュニケーションが取られているので、総会の日は簡単でいい。だが、日本では年間を通じた株主と企業のコミュニケーションがない。