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政治・経済・投資 #投資家軽視の株主総会にNO

「“締め出し型"の発想が問題だ」 ご意見番の「喝!」2/フィディリティ投信ヘッド・オブ・エンゲージメント 三瓶裕喜

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さんぺい・ひろき 1989年から海外で外国株式投資に従事。2005年に企業との建設的な対話を原動力としたスチュワードシップ・ファンドの運用を開始。17年より現職。
外国機関投資家でスチュワードシップ活動の責任者を務める三瓶裕喜氏。議決権問題の背景にある株主を締め出す発想こそが問題だと指摘する。

──株主総会前日に配達された議決権行使書を集計から外す処理が、20年近く行われていたことが発覚しました。

そもそも信託銀行が郵便局と取り決めをして1日早く配達してもらうのは、信託銀行が発行体のために票読みのサービスをするためではないのか。そうした信託銀行の姿勢には、株主のためという意識が見えない。

総会屋対策の名残だろうが、日本の会社の株主総会に対する姿勢には、できるだけ早く終わらせたい、会社に不都合な意見はできるだけ株主で共有しないようにさせたいという「締め出し型」の発想が相当残っている。

海外投資家がいちばんおかしいと思うのが、日本の株主総会で会社提案が否決されないこと。なぜか。岩盤のような安定与党株主がいるからだ。

1つの理由として、議決権行使書で賛否を示さず白票で出すと会社提案に賛成、株主提案に反対と扱うことがある。議決権行使書面の隅にそのように書いておけば、そうした取り扱いをしてもよいと会社法でサポートされている。だが、それはおかしい。海外では白票の扱い方はさまざまだが、日本のように「白票=会社提案に賛成」では、発行体に都合がよすぎる。

──締め出し型の総会になっている理由をどう考えていますか?

日本企業の経営者は公然と批判されることに慣れていない。株主総会で、個人株主が「業績が期待どおりではない。経営責任をどう感じているのか」と素朴な質問をしても、批判されたとなる。総会を運営する事務方にも、無事に総会を終わらせようという意識が強い。

多数決の意味が日本と海外で異なっていると感じる。普通決議なら50%超の賛成票を勝ち取ったら可決だ。それは日本でも海外でも同じ。ただし、日本はそこで終わり。そこから議論をしない。

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