11/7号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

前号（11／7号）のテーマは〈弁護士〉

解答は「ダイサンシヤイインカイ」でした

解説

エリート。高給取り。これらの言葉は弁護士に関しては死語かもしれない。

国が1990年代に弁護士や裁判官といった法曹の人口拡大を目標にして以降、2004年の法科大学院（ロースクール）創設や、14年の司法試験法改正などを背景に、弁護士の数が増え続けている。19年時点で4万1118人と、15年間で倍増した。

供給過多は価値低下を招く。法務省の集計によると、登録15年目までの弁護士の平均年収は10年の参考値で1968万円だったが、15年には1491万円と急減。また、年間総所得500万円以下の弁護士が増えているというデータもある。高収入者は今も一定数いるが、儲からない弁護士が増え、収入格差が拡大している実態が見える。

仕事も多様化した。企業に勤め、予防法務や戦略法務などに当たるインハウスローヤーはその一例だ。日本弁護士連合会のデータによると、09年に354人だった企業内弁護士は19年に2418人と約6.8倍に。ヤフー、野村証券、三菱商事などは20人規模で抱えている。

西村あさひ法律事務所やTMI総合法律事務所のような大規模事務所に所属する弁護士も増えている。17年から19年にかけ、101人以上の規模の事務所で所属弁護士数の伸び率が高く、ほかの規模や弁護士総数の伸び率と比較して目立つ。堅実なポジションを求める意思の表れにも映る。

若手を中心に「法務のIT効率化」を意味するリーガルテック関連の仕事に携わる弁護士も現れている。旧来の起訴案件などの仕事が取り合いとなる中、新形態のサービスに自身のキャリアパスを見いだそうとしているのだろう。